去年の2月に書いた記事もう一つ。AIが…

去年末、マイクロソフトがオープンAIと組んで世に出してきたChatGPTによる「人工知能ブーム」はいまやアメリカ市場の一大テーマになりつつある。

「マイクロソフトは失うものは何もない」一方でアルファベット（グーグル）は防戦を強いられる。アナリストは「AI軍拡戦争」という物騒な言葉まで使い出した。
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さて。AIによる検索は非常に便利なのだが、 通常の検索に比べると4倍から5倍のマシンパワーを消費するとされる。 つまり人工知能検索が主流になれば、アルファベットやマイクロソフトは従来の数倍以上の性能のサーバーやクラウド環境も必要になるだろう。

それで市場は主にロジック半導体の消費が増えると考えている。そしてこれが「半導体サイクルを上昇反転させる起爆剤になるのでは？」とも考え始めている。 マシンパワーを満足させるためには最先端の微細化された回路のロジック半導体や高速メモリが必要になる。それを作るための最先端の製造装置の需要も回復する可能性がある

さらに

サーバーを増強するためには何が必要だろうか？
ネットワーク機材、光ファイバーが必要になってくるだろう。

もっというと、マシンパワーを発生させるためには大量の電気を必要とし、大量の熱を発生させる。今でもCO2発生の1％は検索関連というデータもある。 できるだけCO2を発生させない方法でサーバーを冷やす必要があり、高性能のヒートポンプエアコンや半導体につけるファンの需要が高まることも当然予想される。

個別銘柄はコンプライアンス上避けます。ぜひ「検索して」銘柄研究を行ってみてほしい。AIは大きな息の長いテーマになりうる。

去年の2月にメルマガに書いた記事 YCCが 廃止されると

金融政策は伝統的に短期金利は政策的にコントロール（たとえばアメリカならFFレートを変更することで2年国債より短い国債の利回りは強く政策金利＝FFレートに連動する）が長期国債の地周りは市場に委ねられてきた。

これに対し日銀は「マイナス金利」という政策金利を導入しつつ、10年国債を無限に買い上げることで10年国債をゼロ金利に近い水準に誘導するという「禁じ手」を使ってきた。民間企業が借りるような長期のお金の金利もゼロに近づけることでデフレからの脱却を図ったのだ。
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しかし、日本では「需要サイド」は盛り上がらないものの、石油高とか世界のサプライチェーンの混乱で物価が上首してきている。内外金利差で日本円が他に通貨に比べて下落しさらに物価が上昇する「悪循環」も見えてきた。日銀がいくら買い支えると言っても、「これ以上無限に買い支えることができないほど10年国債は売りが出てくるんじゃないか？」「日銀総裁が変わるなら今までの考えを変えてもうなんともならないという事態になる前にYCCを止めるんじゃないか？（＝国債買い付けを諦めざるを得ないんじゃないか）というのがYCC廃止思惑だ。
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実際にYCCを止めれば国債の買い手が「かなり減る」。
10年ものの影響もさることながら20年とかの超長期国債の利回りも相当変動する。

住宅ローンへの影響も出るんじゃないかな。
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利回りが高くなれば一般論としては生保や損保は「儲かるようになる」。一方で不動産屋さんにが悪影響がいろんな方向から出てくる。これが12月以降に保険会社が上がって不動産が下がったり理由。

実際にYCCが廃止されれば、今度は思惑ではなく実際に業績に影響が出てくる段階になるんだろうね。