2017年10月14日土曜日

神戸製鋼、潰れなければw上がるでしょ。2002年の日ハムの思い出。

神戸製鋼、きのうついに社長が出てきた。会見。

最初、「なんで社長が出てこないんだ」と言ってた人がいるけど、そんなこと言う人は申し訳ないけど、社会人経験薄いか、危機対応したことない人でしょうね。

社長が出てくるのは、かなり状態を把握した後。そうじゃないと「寝てないんだ」の人みたいになってしまう。ある程度「結論」を言える状態じゃなければトップは出てきてはいけない
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ということを鑑みれば、神戸製鋼としてもある程度は「ゲロったのかな」と僕は思います。
これ以上致命的なのは出てきがたいとw

掲示板を見ると「つぶれるのがあたりまえ」とポジショントークしまくる人々が大多数のよう。
なんか見覚えあるのは、昔話で恐縮だけど、2002年の日本ハム。

あの時も「日ハム潰れるで」というポジショントークが掲示板を覆いましたが、最後には踏み上げまで入ってしまいましたw
掲示板を信じてゆめゆめこっから空売りしませんように。
たとえ潰れることがあっても、それはただの丁半博打。期待値はかなり低い。ましてやここまで急落した後で。
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売り屋の僕が言うんだからw

もしも空売りポジションを持っていたなら少なくとも半分は昨日リグっておくもしくは月曜買い戻す、そういう局面だったのかなと。

インサイダーで、絶対潰れるっていう情報持ってるんなら、その限りじゃないですけどね。

もしも、気になる方は、2002年の日ハム騒動のときの報道や値動きを見ると、参考になると思います。あの時も「絶対潰れる」「この株買うやつは共犯者」(なんでやねんw)という書き込みとともにセリング・クライマックスを迎えました\(^o^)/下で売った人はみんな死ぬっていう。。


日本ハムのチャート。(クリックで拡大)2002年の急落と出来高に注目。

悪名高い、日ハムの「牛肉偽装事件」が2002年に起きました。15年前の事件なので知らない人、忘れた人のためにざっくり書くと、BSE騒動で牛肉が売れなくなったので、政府は救済のために「国産肉」を「買い取る」ことにします。ところが、日本ハムの子会社が、外国から輸入した肉を国産と偽って買い取らせようとしたのです。

これがバレて日ハムは急落。しかも責任をとってやめるはずのオーナー社長が「名誉会長」につこうとしたり、名誉会長のための組織を作ろうとするなど「ほんとに悪いと思ってるの???」ってんで叩きに叩かれました。(結局当時の大社社長は完全に退任。また、内部告発部署を外部の弁護士事務所に置いたり、女性社外取締役をむかえるなど、当時としてはまだ珍しい施策を打ち出すことになります。過去のニュースをたどると、社長が完全退任を発表するまで6日間かかってますね。)

ただ、株価は急落したものの、出来高とともに、ものすごいショートポジションも生みました。
一度反騰しだすと、みんな調子にのって買いまくった(当時現役バリバリだった僕も5000万円のポジションいっぱいに買い込んだw調子に乗ってました)

また、貸借取引の期日である半年後には買い戻しで踏み上げ局面まで発生するなど、素人さんな売り方のほうが死んじゃった、というなかなかグリム童話な相場展開になったのでした。底値まで空売りしに来た売り方は、みんな雪印食品みたいに潰れると思ったんだろうけれど・・・・。
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一方、タカタのように結局潰れる会社もあるわけで。
この辺の見極めはなかなか面倒くさいですけどね。

全部がタカタになるわけではない(むしろ少数)というところだけはおさらいしておきましょうか。

(なお、買えって言ってるわけではないのでw。買っても短期勝負なお話。おすすめはやっぱりしません。売るよりはリバウンド狙いだとは思うけどね)

2017年10月12日木曜日

改正FIT法(再生可能エネルギー固定価格買取制度)。


中村主悦さんに掲示板に再生エネルギー買取制度について投稿して頂きました。

なにそれ?という人に説明すると、政府は再生エネルギーの普及のために「固定価格で買い取る」法律を作りました。届け出をすると、その時にに決めた値段で電気を買い取るよ、という法律です。(ざっくり)

しかし届け出を出した時に値段がきまる(だんだん安くなる仕組みになってる)ため、届け出だけだして価格を高く設定して、設備が年々安くなるのを待って設備を設置しようとしたり、想定以上に太陽光発電だけが増えて国民負担が増えたりしたために、ちょっとそういう動きに制限をかけようとしたのが29年4月1日に施行されたいわゆる「改正FIT法」です。

固定買取価格制度の改正、と思っていただければいいでしょう。

平成29年3月以前に認定を受けた人(事業者)も、改正法によって引き続き「見做し認定」を受けるために事業計画を提出する義務があります。この提出期限が先月、平成29年9月30日でした。
(ただし10kW未満の場合:2017年12月31日まで)
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事業計画書、作るの面倒くさいです。ただ、作るの自体は社会人なら不可能ではない、かな。

で、この書類、官公庁に出す書類ですので、有料で作成してお金を受け取るには行政書士資格が必要です。

もし、新天地が仕事でやるなら着手金10000円。すべて提出し終えて50000円から100000円は頂きたい、そんな仕事になると思います。色々調べたり、依頼主と打ち合わせたりすることもそれなりに多い書類だから。
窓口と話したり、打ち合わせたりすることも結構あるかなあ、ふむふむ(なにせ失敗できないのでw)
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新天地調べによると、旧制度の認定の人は9月30日までに事業計画を提出する義務があるわけですが、エネ庁は「直ちに認定が失効する」とは言って無いよう。いまならまだ許してもらえそうなのでまだ出してない方は慌てて動くと良いでしょう。

放っておけば、聴聞をへて認定が失効する可能性もあります。そうなったら、設備に投資したお金の回収もできなくなってえらいことになりますね(*^^*)

まだ何にもしてないよ、というひとはとりあえずこちらに電話して話を聞いてみましょうか。
資源エネルギー庁
固定買取価格制度にかんするお問い合わせ
0570-057-333 土日祝日、年末年始を除く9:00~18:00まで

これでどうしてもわからない人は買取価格制度に詳しい行政書士さんに頼むのもいいかもしれません。また、設備を請け負った業者さんに聞くのも良いでしょう。

気をつけるべきは、この書類は他人が有償で作成提出するなら行政書士資格が必要になります。これを破ると行政書士法違反ですな。
アドバイザーな会社もたくさんありますが、そういうところは作り方教えるから、自分で作ってね、ってことになるかと思います。それならネットで検索しながら作ったほうがってことに。。

終的には事業者が自分で作成するか、信頼できる行政書士にお願いすることになりますね。
くどいですが、作成と提出を依頼する場合は数万円から10万円程度はかかると新天地は思います。

なお、官公庁に提出する書類を有償で作成するには行政書士資格が必要です。
小遣い稼ぎになるなあ、とモグリでやらないようにw