2016年1月29日金曜日

心神、空へ

自衛隊というか防衛省が「X-2」を公開。

以前から軍事マニアの間では「心神」というコードネームというかアダ名が知られていた機体です。

Xナンバーというのが「研究機」であることを示しています。どういうことかというと、この飛行機は「飛ぶだけ」。武器とか敵を発見するレーダーとかそういうものは全くついてません。

これを「戦闘機」と書くメディアがたまにありますがそれは完全な間違い。あくまで実験機なのでこの飛行機が戦うことは出来ませんし、この飛行機の形のママ新型戦闘機が作られるわけではありません。プロトタイプすらなく、いわば「コンセプト」(ですらないかもしんない)

将来、(多分第六世代戦闘機)と呼ばれる飛行機を国産生産するための研究に使う飛行機。

なので実際の戦闘機よりも小さいし、エンジンもそれほどたいしたことありません。
ちゃんとステルス効くのかなあとか、エンジンの方向性はこれでいいんだろうか?とか最先端の機体コントロールはこれでおッケー?とか調べるための飛行機です。

多分、カーボンも大活躍してますが、今更ですね。
そのほか、セラミックや軽金属、高張力鋼などが使用されており、新素材の見本市のような状態。
約200社ほどが自慢の素材を提供していると言われています。

防衛庁が言うには、既存のレーダーでは虫よりも大きく、トリよりも小さく映る。F35は機動性が劣る(ステルスや高速性のため)と言われれいますが、X-2はステルス性を維持しながら機動性を確保した、と主張しています。エンジンは国産(IHI謹製)で可変ノズルを採用。噴出先をコントロールすることで機動性をアップさせる最新のトレンドです。このエンジンはいわゆるアフターバーナーを使わずに音速を可能にしており?レーダーにも捉えられにくいようになっているとかいないとか。

一方で、無駄にお金もかけられないんで、キャノピー(風防)はT4ジェット練習機からの流用。主脚部分(タイヤがついた足の所)はT2練習機からの流用だとか。そのほか、いろんな国産機からの流用部品も多いそうです。


なお、色が派手派手なのも実験機だから。戦闘機がこんな派手なら目立っちゃう。ガンダムじゃあるまいし。。
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気合入れて研究機を作りました。

じゃあ、日本がF2みたいに日本独自の戦闘機を作るんか?というとおそらくそうじゃあありません。

いまの戦闘機はステルスはもちろん、高度なエンジン、高度な「リンクシステム」(いろんなレーダーや僚機との演算リンク)あるいは無人化など飛躍的に高度さを増し、連れて開発コストも爆発的に増えています。F35のように不具合連鎖で開発が遅れまくる、開発費が想定より膨れ上がるなんてこともあります。

国単独で次世代戦闘機を開発できるのは、もはやアメリカ、ロシア、中国だけでしょう。その三国さえも次、あるいは次の次は国際協力体制で行くと思います。

でも。F35みたいに国際協力になっても、独自の技術を持ってない国は共同開発にさえ組み入れてもらえないでしょう。独自で開発するぞ!ていうくらい高い技術を持ってないと相手にされない。日本が他の国から相手にされるように実力は保持していく。

そこまで考えての研究実証機でしょう。
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来月初飛行予定。株価には?

まあ全く影響ありませんな。
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参考
双発エンジンはIHI。双発なのは信頼性を高めるため、もありますが単発で大きな推力を得られるエンジンはまだ作れないからという人もいます。
まだアメリカくらいしか実用化していない可変ノズルを採用しており、機動性を高めると言われています。

世界一優れた推力、は持っていませんが、推力に比べると小型軽量、低燃費なのがうり。
軽くなれば当然その分飛行機の性能は上がります。日本がF2を作った時には結局「エンジンが作れない」というのがネックでありました。このエンジンありきで「国産」が実現するとさえ言える非常に重要なパートになります。
この分野ではアメリカが抜けて強く、ロシアは性能は実現できますが耐久性が大きく見劣りするとされます。中国に至ってはまだまだなんだとか。此処に割ってはいろうと言うわけです


主翼、尾翼は富士重工が制作。材料のカーボンは東レ?。防衛庁によれば機体の三割がカーボンで作られています。
胴体は三菱重工の担当。これら部品の最終組立は三菱重工の小牧が担当します。




特徴的なキャノピーですがT4からの流用。座席一式もT4と同じ形だそうな。(川重製造らしい)
。主脚、前脚ともにT2戦闘機の物を流用しています(三菱重工かな)。この辺はこなれた部品を使うことで信頼性も下がらないし、もちろんコストダウン、部品供給の容易性なども考えてのことでしょう。

くだらない話

SMチックなふざけたブログで「命令をきかせるご主人様のテクニック」ってのが書いてあった。

例えば「ノーパンで歩け」というと奴隷は拒否することもあるだろう。
「ノーブラで歩け」と命令してもまた同じ。

しかし、「ノーブラかノーパンかどっちか選べ」というと奴隷はどちらかを選択することが多くなるんだそうな。
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これ、心理学的にも意味のある話らしい。人は選択肢を提示されると「どっちも拒否する」って言う考えが薄れるんだとさ。詐欺師なんかもよく使う、と。メモメモ。

くだらないブログからアホな知識をえて、更にみんなに披露するアホなブログなのでありました。
仕事でも使えるかな。

ジカウイルスの影響(ちょっと書くの遅すぎた、ごめん)

ジカウイルスが株式市場で?猛威を振るっているようです。

ジカウイルス自体は古くから知られている病気。
1950年台から知られており、蚊が媒介する気温が高い地域の病気です。

有効な薬はなく、安静にするしかありません。発熱がありますがデング熱ほど激しくはなく、致死率もそんなに高くないそうな。

ただ、去年今年と一部の地域で流行し問題になっているのが「妊婦がかかると小頭症の子供が生まれるリスクが高まる」という所。ジカ熱の影響で?ブラジルのある州では小頭症の発生数が実に75倍に増えたというのです。当然、ジカ熱にかかっていないお母さんの子供も入れて75倍ですから、おそらく感染した母親から小頭症の子供が生まれる可能性はこの何倍も高いものと思われます。


(小頭症にかかると知能の発達に大きな問題をきたす)

有効な対策がありません。蚊に刺されないようにするしか無いわけです。流行していると思われる地域には行かない。特に妊娠している可能性のある人。(とCDCも言っています)
そして怖いのはデング熱のように日本を含む他の地域でも飛行機に乗って蚊やウイルス保有者がやってきてそこを起点にパンデミックを起こす可能性があるかも、ですかね。

折しもブラジルといえばリオ五輪。これが。。。まああんまりいいますまい。

結局
今は蚊を殺すとか蚊に刺されないようなグッズを使うしかありません。
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世界的に空運などにすでに株価面でマイナスの影響が出ていると言われています。

フマキラーが今週週足陽線なのは、明らかに調子に乗った人が買ってるから。

この動き続くのか続かないのか?
今年は早めに日の予防グッズを買い占めておく???(やめんか)

行政書士試験

新天地は行政書士です。(ほとんどペーパー免許ですがw)

行政書士ってのは国家資格ではありません(これ知らない人多い)。都道府県の知事が免許出してくれます。
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むかしにくらべると 難しくなりました。20年前なら、授業を「聞いている」レベルで合格できたんです。いまは20年前に比べれば遥かに難しくなりました。ちゃんと過去問を解いて、予想問題を解いて、受かるための準備は必要かと思います。意外に文字数が多く、問題を解ききれない可能性も増えてきました。スピードも大事なんです。

それでも、法学部の授業でオール優を取るよりは遥かに簡単です。法学部にきちんとかよったにんげんであれば、3ヶ月から6ヶ月勉強すれば合格するでしょう。合格率8%と聞くと難関に思えますが、あれは「法学部を出てない普通の人理系の人、主婦とかも含めて」受験した人の中の8%というだけで、法学部出身者なら勉強すれば二回に1回は受かります。多分。僕がそうでした。
三ヶ月、家に帰ってから必死に丸暗記した(おい)
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きちんと勉強すれば合格点取れます。

問題なのは、きちんと勉強したって解けないだろって言う問題が何十点か含まれてるんです。

とくに一般教養。これは僕が合格したとしから顕著です。

実は僕は過去問を解いて、一般教養の正答率は95%以上ありました。
しかし、僕が受かった年から?傾向が変わってふざけた問題が多いんです。

以前書きましたが、僕が受かった年に出た問題で「ワラント債の債権部分が単独で流通する」(いわゆるポンカス債ですね)の知識を問う問題、あるいは運送業に関する問題(運行管理試験に出るような専門知識)を聞く問題が出てました。それぞれ2点。

ワラント債自体のわかる証券マンだって大きく減ったこの時代、ポンカス債知ってる一般人がどれくらいいるねん。しかもそれ行政書士に必要な知識?と突っ込みたくなりますが一般教養として出てきました。

僕の受かった年の点数が172点だったかな?合格点が170点。僕が普通の人なら落ちてた。
そういう試験、資格です。受かったからといって「法律に詳しい」のを保証しません(きっぱり)
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この年、明らかに難しくなったにもかかわらず、合格率は前年並み。

これは想像ですが(そして僕の答案状況からも間違いない)記述式の部分の採点が例年より大甘だったんです。
部分点しかもらえないだろうな、と思ってた僕の記述式の採点が満点に近くないと172点にはならなかったから。そういう意図的な・・・。あんまり文句は言わないようにしましょうか。
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行政書士とっても、就職に有利にはあんまりなりません。これで食ってくのも結構難しい。試験の難易度の割には割が合わないかもね。行政書士資格に必要な量の知識だけでは足りんのです。

ただ、面白い試験ではありますよ。司法書士や弁理士になるとかなり時間をさいても受かりませんが、行政書士なら勉強さえすれば受かります。今年の試験を受けようと思うならそろそろ勉強しないとダメな時間になってきました。

法学部出た人なら、記述式の参考書と例題の本2、3冊、択一の問題集3三つくらい。これをやりこめば受かります。記述式は100問位丸暗記すれば苦手な人でもなんとかなると思います(新天地戦術)

法学部出てない人は予備校というか学校行くほうが手っ取り早いかもですね。
まわりに受験生いるほうがやる気も出るし。

ただそこまでして目指す経済的価値は微妙かと思いますが。。。

反復継続

マニアックなお話です。与太話でもあります。

例えば、税務署に出す書類、奥さんが代わりにつくってくれる、そんな家も多いと思います。
じゃあ奥さんが税理士法で捕まるか?そんなことはないですよね。

僕はいくつか不動産を持ってるようですが、名義変更の手続は家族がやりました。
登記も変えてる。司法書士法で捕まるか?捕まりません。
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それぞれの士業が独占業務と定めている業務。これを代理でやったらどこまでオッケーでどこからダメなのか。。。

2つのケースが考えられます。

一つはその法律に「報酬を得て」してはいけない、と明示されている場合。
これはもう報酬を得たらダメ、ということになるかと思います。
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もう一つは単純に「他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする」と各士業に認められた業務。

これは「反復継続」して行うとダメ、と言う解釈でいいと思います。
報酬を貰わなかったにしても、不特定多数の人のを代理でこなしたりすれば「アウト」なのかなと。

じゃあ税理士さんがサービスで登記やってるケースは無いの?と聞かれると「ある」が正解でしょう。オッケーか?と聞かれたら「ダメ」だと思うけどうーん、かな。余計なことは言えない。

いやあくまで「本人」が申請ですから、というわけですが、いざとなったら「通らない」(仮装本人申請だ、とでも言われましょうか)話かなあ。

どっかで恨み買ってて、チクられたら少なくともガミガミ言われる。
最悪新聞に出る。
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僕の知ってるある行政書士さんはパチンコ屋の風営法の手続きを得意としています。
その人がたまたま言ってたのですが、もちろん、会社関係の登記くらい出来るよ。実際、オーナーからそこまでやってよ、と言われることも多い。でも私はやらない。きちんと分けて友達の司法書士にやってもらう。

僕自身はこれが正解だと思っています。一応「法律関係の仕事なんで」ということですかね。

一々目くじら立てんなよ、という話でもあるのかもしれないけど、実際捕まったり在宅起訴されたりするケースもあるわけで、そこは手を出しちゃあ行かんのだろうなと。

2016年1月28日木曜日

日本カーボンが200円割れるの待ってます

しつこいですが新天地はカーボンFRPの関連銘柄が好きです。

日本カーボンもいつかは高くなると思ってるんですが、チャートを見れば一旦したまで行かないとあがりません。200円位まで下げるかなーです。

空売りしていた人がいたら大儲けでしょうな。「故郷」は200円位か。

なんであと一声!200円近辺で何ヶ月か(あるいは何年か)かけて底練りした後、再び400円を超えて、今度は1000円くらいあがっていく相場を・・。

まあ10年後にはみんな忘れているやろ。

会社設立について

会社設立について。

会社設立したいんだけどどうしたら良いの?という質問を頂いたので。

もしも新天地が自分の会社作るんなら、自分でやります。ただ、多分のべで50時間位は掛かると思う。片手間でやって(会社からかえって自宅でシコシコ作業して2ヶ月以上。)そんでもっておそらく何回かは法務局に行かないといけません。

会社設立で一番手間なのは定款の作成とか、必要書類の作成、最後に登記。
それぞれネット見ながらやればできない作業では無いかもです。
ただ、会社作るのも時間との勝負ってこともあるでしょう。それなら専門家に頼むのが一番。
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専門家と聞いて浮かぶのは3つ
行政書士、司法書士、弁護士。

普通の方が会社を作る作業を士業に頼むなら「会社設立を得意とする司法書士に頼む」がベストだと思います。というのも司法書士法で、会社設立の登記を司法書士が行うことが認められているからです。(司法書士法第3条の1)

行政書士は会社の定款を作る作業、その他の書類を作る作業を行ってお金をもらうことは出来ます。しかし「会社の登記を行うこと」が認められていません。
会社設立を「請け負う」行政書士は多いんですが、泣き所はこの部分、一手間ですね。

また、弁護士は司法書士の出来る業務はすべてできる(後述)んですが、登記に詳しいのはやはり司法書士でしょう。職業として「出来る」のと腕がいいかどうかはまた別ですよね。
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もしも僕が行政書士として会社設立をクライアントに頼まれたら

1登記以外は全部ボクがやって、登記の部分を別の司法書士に投げる。
2登記はクライアント本人に法務局に出向いてやってもらう。僕はそのサポートだけ行う。

のどちらかになります。
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どの職業の人に頼むにせよです。

士業分野のお仕事では何でもそうですが、会社設立を得意とする人に頼みたいですかね。


調理師免許持ってても料理が上手いとは限らないですよね。
あるいは日本料理は得意だけどフレンチはだめってなケースも有るでしょう。
士業もそれと同じかと。

正直、会社法全く覚えてなくても行政書士にはなれます。(実際、新天地、会社法ほとんどうろ覚えw)行政書士なら誰でもが会社設立任せなさい、ではありませぬ。


他方で。普通司法書士さんは不動産登記で食ってると思うんで、不動産登記はみんなスペシャリストだと思うけど、会社登記はそこまで件数無いので、一々定款作ったりしたこと無い司法書士さんもいる可能性はあります。

逆に行政書士でも、この分野を得意としている人は特化して勉強しているので並の司法書士さんや弁護士より詳しかったりしますけど、客の側からはどれくらい詳しいか見えないんですよね(*^^*)そしてくどいようですが、行政書士は会社登記をやれません。その一手間がネックです。
(最近はロースクールでた、けど司法試験は通らなくてとりあえず「行政書士」さんもいて、弁護士顔負けの知識を持ってる人もいます。)


いちばんべストはだれか最近会社作った人に、信頼できる人を紹介してもらうのなんだと思うんですが
・・・)

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おまけ
有名な平成7年の「登記職域訴訟」の高裁判決で、弁護士も「登記業務が出来る」ということが確定しました。

ある会社が増資を行い、顧問弁護士がその登記を行いました。
そしたら、司法書士会がその会社に対してわざわざ文書で通知を行ったのです。
「商業・法人登記は司法書士のみが各会社の法人からの嘱託に基づき申請代理ができる旨司法書士法に定められております。
今回登記所に申請のありました下記登記は司法書士による申請ではないように見受けられますが,次回登記申請の際は司法書士に嘱託されますようお願いいたします。」

驚いた会社は、弁護士に「出来ないなら出来ないって言ってくださいよ!」と抗議。

抗議された弁護士が怒り狂って司法書士会を名誉毀損で訴えたのです。

裁判は司法書士会と弁護士連合会を巻き込んだ?訴訟となりますた。

結果高裁まで争ったのですが、

弁護士法第三条の
「弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。」

の法律事務のうちに登記業務も入る、と判決し、それが判例になったのです。この判決が出るまでは司法書士会は「登記業務(一部除く)は司法書士しか出来ない」と言ってたのです。
実際、弁護士も積極的には登記をやってきませんでした。しかしてこの判決で「弁護士でも出来る」ということが確定してしまったのです。

(興味ある方は登記職域訴訟で検索してみてください。実に10年にわたって争われた訴訟で高裁判決で「ケリ」がつきました。それまで、弁護士による登記業務は「グレー」じゃないか?ということだったのですがこの判決で完全に登記業務を弁護士が行うことが認められました。)

もっとも、登記自体は細かく言えばかなり「難しい」ので、登記を主な収入源にするような弁護士さんは今もほとんどいないかも。顧問弁護士さんがいて「ちょっと登記の事項変えるからやっといてよ」くらいなら二つ返事で引き受けるでしょうけど。

おまけのおまけ
登記職域訴訟が世間で知られるのはもう1個リユウがあります。
名誉毀損を訴えた弁護士さんは司法書士会について『劣位下等な職能集団』と訴状に記載したんです。クライアントに怒られてよっぽど頭にきたんでしょうなw

司法書士会はこの表現について逆に名誉毀損について反訴。

結局名誉毀損の金額ではプラマイ差し引きでは司法書士会側が勝っていますw

「訴状に書いたことが名誉毀損になりえます」という判例としても有名です(*^^*)

司法書士会は「藪蛇をつついて」裁判になりました。
結局名誉毀損の訴えでは「金額では司法書士会の勝ち」

でも肝心の職域の法律判断では負け。

だからといって、弁護士が登記業務に押し寄せたかというとさにあらず。

よくわからない結果になり、週刊誌にネタを提供した?だけでありました。
そして20年たった今でもこうやってバカにされています・・・。

2016年1月27日水曜日

文字端末は証拠が残る

ラインで浮気がバレた人がいるわけだが。

ソモソモ文字のやり取りは「証拠が残る」。これ常識という「ネットリテラシー」を持たないといけない時代かもね。「自分だけは大丈夫?」その甘い考えが貴方を危機に。

ラインとかだと証拠が残る。一番安全なのはやっぱり「別の携帯電話持って電話」
古典的だがこれが一番のように思えるw

2016年1月26日火曜日

バスケット主審

バスケットでシャンソンが主審をうったえる。

意図的に不利な審判をすたと言うんだが。。。。
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自分のとおちゃんは昔数が少なかったA級審判?だったかの資格を持ってて、よく日本リーグの主審に駆りだされてた。ほとんどボランティアみたいなもんだったが、よく試合を見につれてってくれてそれはそれで楽しかった。

上記のシャンソンの試合を吹いたこともあると思う。何十年前、まだJBLのなるはるか昔の話だけど。。シャンソンのむか~しの監督さんとかなら父親も知ってるかもしれん。

昔はそれこそ資格を持ってる学校の先生とかでボランティアで審判してたんだ。
いまでもバスケの審判で暮らしていける人は日本には多分いまい。
そんな人にそこまでの責任を追求するのもなかなか難しいとは思うんだが。。。

まあ色々かけて戦っている方から見たら
裁判に訴えたくなるのかもしれないが。。。

八百長だったら別だけど。
ちょっと審判可哀想な気がするんだよな。ずっと審判やってた父親見てたから。

裁判ネタもう1個


従姉妹は民事の裁判官やってる。この前、こんな話をしてた。

「心証ってのはできるだけ主観的なものを抜いて判断しなきゃ。
判決書いたり和解勧告したりする、でもデモやっぱりどうしてもこいつに肩入れできないよなあ、と思う時もある」んだそうな。

やっぱり言動が強かったり態度がわるいと、、。さらに「この辺で手打ちしたら?」っていう和解案を蹴られると内心ふざけんな、と思ったりするらしい。
顔には出さないし、極力判決は中立に書くとはいうけど、影響がゼロでも無いよねーってなお話。
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土屋アンナさんの裁判の話を聞いてもろ思い出した。

態度悪くて、和解案蹴飛ばしたって\(^o^)/
どっかで聞いた話やん。従姉妹は東京地裁だけど、これは担当してないよなあw

拘引と勾留の違い

法律ミニ知識。

どっか元地方議員が出廷を嫌がったため、裁判所が職権で拘引したようだ。

単位を落としそうになった新天地が言うのも何だが、この辺は刑事訴訟法の最初の方で習う。

刑事訴訟法は第8章から、刑事裁判における被告人の召喚、拘引、勾留について定めている。
本来、人は人権で拘束されない権利があるわけだが、このように法律で定めることで国家権力が身柄を抑えることが出来るんやね。もちろん公平公正な裁判を行うためにも被告人が「裁判を受けることが出来る」という面もある。

(例えば、国家権力が「あいつには裁判を受けさせない」と幽閉したとしても、裁判所はその人を裁判所に連れて来て裁判を受けさせてあげることが出来る、と言う意味もある)


刑事訴訟法
第58条
裁判所は、次の場合には、被告人を勾引することができる。

  1. 被告人が定まった住居を有しないとき。
  2. 被告人が、正当な理由がなく、召喚に応じないとき、又は応じないおそれがあるとき。
第59条
勾引した被告人は、裁判所に引致した時から24時間以内にこれを釈放しなければならない。但し、その時間内に勾留状が発せられたときは、この限りでない。

こんかい元地方議員さんがやられた「拘引」というのはこれ。裁判に出てこなかったので裁判官(裁判所)が怒って拘引して裁判に無理やり出させようと言うわけ。ただし拘引してから24時間以内に釈放しないとダメ。(乱用すると逮捕と同じような結果になってしまうから)

一方似た言葉に勾留というのがあります
第60条

  1. 裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
    1. 被告人が定まった住居を有しないとき。
    2. 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
    3. 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  2. 勾留の期間は、公訴の提起があった日から2箇月とする。特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、1箇月ごとにこれを更新することができる。但し、第89条第1号、第3号、第4号又は第6号にあたる場合を除いては、更新は、1回に限るものとする。
  3. 30万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)及び経済関係罰則の整備に関する法律(昭和19年法律第4号)の罪以外の罪については、当分の間、2万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、被告人が定まった住居を有しない場合に限り、第1項の規定を適用する。
58条で示す「拘引」(24時間以内で釈放)よりも60条(勾留)のほうが要求される要件が多いのが分かりますね。明らかに疑うに足りる相当な理由があるばいいのみ「勾留」出来ます。
明らかに疑うに足りるってのはどの程度なのかってのは色々深い問題をはらんでるんですけどね。

裁判で、逮捕されていない人間が拘引まで至るケースは多分1%も無いでしょうね。
さらに勾留のほうが拘引よりも長い時間拘束出来るわけで、逮捕されていない人間をいきなり勾留するするケースは更にまれですかね。調べたこと無いけど。(例えば在宅起訴されて、裁判をぶっちして逃亡したとか、おもいっきり証拠隠滅を行ったとかそういう悪質なケースならありえるでしょうけれど・・・。)



いずれにせよ、刑事事件で裁判所から出頭命令が出てるのに無視すると、最悪こうなってしまうというわけです。

拘引と勾留の違い、覚えておきましょうね(*^^*)

覚えておいて役に立つケースはほぼ巡り合わないとは思いますが。。。
試験に出るとしたら司法試験か。いや簡単すぎて出ないなw

遺留分。と遺言

亡くなった老婦人が、お手伝いさんに財産を残した遺言の話で「遺留分は?」ってな話が出てました。ちょっと触れておきましょう。よく分かる相続のお話。
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相続には「法定相続」という割りあいが決まってます。

例えば、亡くなったAさんという人がいるとします。その相続で考えます
AさんにはBさんという奥さんがいて、CさんDさんという子供がいます。

法律では、配偶者と子供がいる時は、非相続財産の半分を配偶者に。そして残りの半分を子どもたちで均等に分けなさい、と書いてあります。こういうのが法定相続。

例で言えば奥さんが50%を相続。残りの50%を子供二人で分けるのでCさんが25%。Dさんが25%もらえます。
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で、これは「あくまで法定の決まり」。有効な遺言によって、この比率を変えることが出来ます。

Aさんが例えば「Bさんは充分財産持ってるし、Cさんは跡継ぎ。Dさんは独立してるしなあ。財産はCさんに100%全て渡そう」こういう遺言をあらかじめ残すことは可能です(法的な遺言でですよ)。そしてBさんとCさんDさん全てが遺言を了解すればそのように相続が進んでいきます。

法定相続分はあくまで「任意規定」。遺言によって変えられます。。
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が、BさんとDさんが「納得出来ない」という事も有り得るでしょう。この時、BさんとDさんには全く何の権利も無いのでしょうか?
あります。それが「遺留分」です。遺留分については、遺言だけでは変えられません。
遺言について、相続人が納得すれば、遺留分の問題は発生しませんが、なっとくできなければ遺留分について権利を主張できます。遺言では排除できない「強制規定」なのです

(ちょっと専門的な話をすると、自分の財産を自由に処分するのは亡くなった人=被相続人の権利じゃないか!という考え方があります。だから法定相続分の決まりというのはあくまで「任意規定」であり遺言で排除出来るというのが遺言制度(と法定相続分)の考え方。一方で相続によって、配偶者や子供の生活保障の意義を持つこと、また被相続人の財産の形成には相続人も関わっているのが一般的であり、潜在的に相続財産というのは相続人の持ち分があることが一般的であり、「
強制規定」として被相続人の兄弟以外の相続人には「遺留分」という権利が与えられます。

このへんはいつかは行政書士の記述式に出てもおかしくはないかな・
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さて、遺留分って何?

民法1028条を見てみましょう
「直系尊属のみが相続人の場合は相続財産の3分の一」
それ以外の場合は相続財産の二分の一

この部分について、相続人は財産の相続を受ける権利があるのです。これが遺留分。

要するに、上記のケースでは奥さんも相続人なのでそれ以外のケース。
相続財産の二分の一について、奥さんはその更に50%、つまりもともとの財産の25%。
Dさんは財産の二分の一について更に25%、つまりもともとの財産の12.5%。

これについて「遺留分」として相続を要求する権利があるのです。何度も書きますがたとえ「子供○○には一円も財産をやらん」と遺言しても、この遺留分と言う規定によって相続財産を要求することが出来るのです。

乱暴な言い方ですが、配偶者と子供などで相続が発生した時は法定相続分の半分、子供だけで相続が発生した時は法定相続分の三分の一。これだけは遺留分があるよ、と。。(ちょっと細かいことは気にしないで)

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じゃあ、どんな時も必ず相続でお金はもらえるんでしょうか。例外もあります

生前に贈与を受けていた場合。子供二人いて、片方Eは家を買うのに3000万円貰ってました、片方Fは援助なし。で、相続するときに「遺言で片方Eにはもう3000万円やったから、残りの遺産3000万円はFに全額譲るね」こんなふうなケースは当然遺留分はすでに「貰ってる」よね。

生前贈与などがあった場合は当然その部分について権利を主張できなくなります
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お手伝いさんに全財産残す、という民事裁判のケースでは、すでに被相続人が数千万円を超える贈与を生前に行ってまして、相続人の遺留分については「枠をもう使い切った」という話になるでしょう。当然、遺留分については請求出来ないということになります

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おまけ。
相続が発生する場合でも相続人が「兄弟姉妹」の場合は遺留分はありません。なので遺言さえ残しておけば兄弟姉妹に相続が行くのを防ぐことが出来ます。

一般の人が知らないのですが、例えば親が死んで夫婦だけの家族で子供がいないケース。

夫婦のうち旦那さんが死んだとしましょうか?一般の人は相続人は奥さんだけ、と思っている場合が多い。しかし、なくなった旦那さんに兄弟がいる場合、兄弟に財産の4分の1、法定相続の権利が発生するんです。(兄弟が複数いれば4分の1を分割して相続)
兄弟いたけど、兄弟は死んじゃったから。。。でも兄弟に子供がいた場合、その子供に「代襲相続」が発生します。こどもが複数いる場合は、兄弟の取り分を更に分割して相続します。

とくに子供がいない夫婦に遺言書を作っておけ、とすすめることが多いのがこの「兄弟の相続」で揉めるケースがおおいから。
例えば旦那さんが死んだら、それまで疎遠だったほとんどあったこともない兄弟が現れて遺産の4分の1よこせ、って言ってきたら?揉めますよね。納得出来ないでしょう。でもそれが法定相続部分なのです。財産がほとんど家だけだったとしたら?
家を売って現金にしてお金よこせ!ってな話にもなりかねません。

しかしながら、民法の規定により、兄弟姉妹には「遺留分」がありません。つまり、兄弟姉妹に相続が発生する場合でも有効な遺言で「兄弟姉妹には相続させない(あるいは子供いないので100%配偶者に残す)」と書いておけば兄弟姉妹は相続の取り分を主張出来ません。
配偶者も死んで、あと身内は兄弟姉妹だけしかいない場合は兄弟姉妹に残すとか、やっぱり残さないとか書くのも自由です。

たとえお子さんがいらっしゃる家庭でも、不幸にして事故などで自分が死ぬよりも前にお子さんが亡くなって自分が死んだりするケースだってありえます。残された配偶者に相続で揉め事が起こりうるかもしれません。

あらゆるケースを考えて、夫婦が互いに遺言を残しておくことをおすすめします。
普通の人が遺言でやりがちなのは、「今の状態しか」考えないで遺言してしまうこと。
まあ当然といえば当然なのですが、誰よりも一番先に自分が死んでしまうと考えて遺言してしまう。「相続人が死んでしまう可能性」なども考え、一つ一つ「場合分け」して遺言をすることが本当は肝になるケースも有り得ます。

アドバイスは信頼できる行政書士または弁護士に貰ってくださいませ。

配偶者が残された時に兄弟に相続が行かないようにしておく、という遺言はかなり有効だと僕は思ってます。あと、配偶者と、自分の親が残されるようなケースの遺言とかもですかね。





2016年1月25日月曜日

例えばもちろんヘルメットは被らなければいけないわけですが。

工場の中を歩くためには例えば安全靴を履いてヘルメットを被らなければいけない。

こうすれば「事故の被害を軽減することが出来る」。事故の被害を減らす。このためにはこういう「防具」をつけることが有効だ。しかし、それが全てではない。

例えば荷物の落下から身を守ろうとする。ヘルメットの着用はとうぜん頭を守るということ有効だ。
しかし、事故防止の観点からは「ヘルメットを着用させること」が「ファーストチョイス」でもない。

まずは荷物の落下が起きないような仕組みを作るべきだろう。

そして「荷物の下を歩かない」という仕組みを作ればいい。あるいは安全地帯を作ってそこを歩くようにするように場所を分けるとか。

それをやってから最後にヘルメットなのだ。
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シートベルトしたら助かったのに。

それはたしかにそうなんだ。
でもシートベルトの前に治すというか原因の追求と対策が必要だと思うんだよね。

ニュートラル

バス事故。事故原因は特定されていないが、少なくとも運転手はフットブレーキを作動させており(ブレーキランプが国道事務所のカメラで確認できる)、事故後の検証ではフットブレーキの系統に異常はない。

最大速度が100キロを超えた状態だったが、事故直前には80キロまでは減速していることがビデオ分析やタコグラフから判明。少なくとも運転手はフットブレーキを踏んで減速しようとしていたことは確かだ。(居眠りの線は完全に消えた)

ところでバスはギアが「ニュートラル」の状態だったという。エンジンと車軸が繋がっていない状態。
もちろん、事故の衝撃でギアがニュートラルに戻ったしまった可能性はあるが、もしニュートラルになった状態でバスが走行していて事故になったとすれば、「エンジンブレーキ」(ギアがローギアな状態ではエンジンのピストンなどが抵抗になって車を減速させる作用がある)、「排気ブレーキ」(エンジン、とくにディーゼルエンジン)だけではブレーキ効果が弱いが、排気管に繋がるバルブを閉じることでより抵抗が増加して、減速効果が上がる装置)がまったく働かなかった可能性が出てきた。
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高速で走行中の車、特にトラックや大型バスでは、いきなりローギアに入れると、エンジン回転数が急激に上がってしまいエンジンが怖てしまう。なので、あまりにも「回転数が合わない」時は元のギアに戻るか、もしくはニュートラルになってしまうような安全装置がある。

あるいは運転手は「エンジンブレーキを効かせよう」としてギアチェンジをしたがギアが入らず、パニック状態になってしまったのかもしれん。冷静に「入る」ギアに入れて、一段ずつ落としていくしか無いんだ。2速に入らなければ3速、3速ダメなら4速。ギアが入ったら減速しながらギアを落としていくしか無い。そう、「同時にハンドル操作を行いながら」。難しいよ。
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パニックになってしまったら、どうしようもないでしょうって?フットブレーキだけではもはや充分に減速できん。それが普通の乗用車と「大型」の違い。どうすればいいか?

もうそうなってしまったら選択肢はあまりない。ガードレールに擦りつけて速度を落とす。そんな事言うのは簡単だけどね。


結局、下り坂ではそんな「制御出来ないような速度まで上げない」これしかない。

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あるいは坂の頂上では60キロ位だとしましょうか。普段なら制御できる。
しかし60キロで下り始めて坂が続いたせいで80キロ100キロまで行ってしまい、制御できなくなる。

坂道が続くいてこれから車が加速してしまうことがわかっていたなら坂の頂上ですでに60キロよりももっと減速しておくべきなんだろうね。

新天地が、この事故で「大事なのは高速で動くバスを制御する技術」ではなく、あの坂道で予め高速にならないように操る技術、知識、が必要だったというのはそういうこと。

下り坂、しかもまだカーブが続く道で80キロ100キロ出してたのがそもそもの間違い。
充分に減速して降りていくべきだったのだ。。。普通のプロ運転手なら意識するまでもなくやってることなんだが。。。

遺言と公正証書

産経新聞に「全財産」を家政婦さんに譲る、という遺言が有効かどうか実子と家政婦さんが争った民事裁判の判決の話が出てました。

多額の財産を相続したおばあさん。しかしその娘は、親の介護もしないで財産をたかります。おばあさんは住み込み(ただし無給)で働いてくれた家政婦さんに財産(減りに減って?3000万円ほど)を全て家政婦さんに残す、という遺言を残してなくなります。

しかし納得しなかった実子(二人)はそのお金や貴金属を持ち去り、家政婦さんは一文無しで追い出された。納得出来ない家政婦さんが「私に譲られた財産を返せ」と民事で訴えたというもの。
実子側は「遺言書を書いた時に、被相続人は意思能力に掛けた。遺言書は家政婦さんが実子の悪口を吹き込んで無理やり書かせたもの」と主張して遺言書は無効だと全面的に争ったのです。
逆に、数十億円夫から相続したはずなのに、被相続人が3000万円しか残していないのは、家政婦さんが使い込んだから。使い込んだお金を返せ!ってな反訴を出したのです。

色々調べた?所、実子側は生前、いろんな理由を付けて被相続人から資金援助を受けていたことが判明。さらには3000万円の資金援助とともに「これでお金出す(援助)のは最後」という覚書が存在したことや生前被相続人が「家を留守にすると、子どもたちに財産を持ちだされる」と周囲に話していたことも判明します。

家政婦さんがお金を使い込んだ、という主張に対しても、一文無しで追い出された状況を見れば「全くそのようなことはない」

そして介護も行わず。「そりゃ、家政婦さんに全財産残すよな」。「お前ら(実子側)が全部悪いんだから、裁判費用も全部実子側でもって。お金とか貴金属全部返しなさい。

裁判所も呆れというか怒りの判決です。


この話、ちょっとケースが独特すぎて結局遺言が100%認められた(状況証拠的に、遺言が適正であるとかんがえられる)のですが、それでも裁判でかなりの長い期間とコストがかかっています(一応、裁判費用は負けた実子が持てという判決)。こんな揉め事を避ける方法は無いのでしょうか?
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以前も書いたのですが、「遺言を公正証書の形で残す」のがもっとも効果的です。

新天地にて、を読んでいる方は資産家の人も多いと思います。ぜひ、健康なうちに遺言を考え、公正証書にしておくことを行政書士としておすすめしておきます。

「公正証書?なんだそれ」という人が多いと思いますが公証人という人に立ち会ってもらって作成する公的な証書で、その証書は「裁判の判決」と同じ効力をモチます。

つまり、公正証書ではない遺言を残しても「裁判」でその遺言書をめぐって争う余地ができてます。
結論として有効であったとしても、裁判を起こせば色々いちゃもんをつけれる場合があります(上記産経新聞に出てたケースでは「高齢で判断能力にかけてた」ってのが争われました。)
さらには実際問題、「有効でない」遺言というものが世間にはたくさん存在してきました。せっかく遺言したつもりが意味を成さないというわけです。

「有効な公正証書として遺言書を残す」と、有効な部分については裁判でも争えないのです。いや争うことは可能ですけどすぐ負けます。

(ただし例えば遺留分については、相続人が主張すれば法律の規定が公正証書に優越します)

これはちゃんとした証人二人以上が立会い、公証人がそれを見届けているから。「意思能力はありますね」と認められるんですね。公的な裏付けがある文書なのです。

もちろん「理論上は」きちんとしてない公正証書の遺言は効力がなくなるのですが、プロの公証人(公証人はたいてい裁判官、検察官、弁護士経験者です。あとは法務局長経験者とかだそうな)が関わるものですので、よっぽどのことがなければ大丈夫かな。
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公正証書(の遺言)はどうやって作ればいいか?直接公証役場に聞きに行くか、行政書士(ただし、公正証書を作り慣れた行政書士)または弁護士(同じく公正証書を・・)に相談するのが良いでしょう。
費用は応相談だけど、総額20万円くらいからあとは遺産の金額、規模とかによる、かなあ。(公正証書にするための法定費用とあとは行政書士(または弁護士などの士業の人)と証人その他の人の経費や人件費です)

一見高いようですが「あとで裁判(揉めた時)になった時に20万円ではとても買えない効力がある」ことを考えれば「安い」と思います。

公正証書にするデメリットは「費用が掛かる」ことくらいですかね。逆にメリットはというと・・・
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(余談ですが、とくにお金のやり取り、とかで公正証書の作成は有効です。500万円貸したけど返してくれない、じゃあ裁判、と言うのはとても面倒です。しかし公正証書を作っておいて、返さなければ取り立てるよ、としておくと、それ自体が裁判の判決と同じ効力、債務名義となります。強制執行まで出来るのです。応相談)
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最近は遺言を残す人も増えましたが、意外に多いのが「遺言が無効」であるケース。

きちんと法律(民法960条、その他)にしたがっていなかったので「その遺言は無効」とされたケースです。

いま思いつくだけでも・・・。

「ワープロ」これダメ。自筆で書きましょうね。

ビデオテープなどの動画、音声。これもダメ。

カーボン紙による複写も、法理論上は色々ある(有効という有力説もある)んですが「ダメ」って言う判例も出てます。

日付が「吉日」になっていて無効(遺言書は最新のものが有効になるため、日付が特定されない遺言書は無効)、あるいは日付は「自署」でなくていはいけません。(ゴム印で日付が押されて無効になった判例があります)







また、最近おもしろい判例で「二重線で遺言の一部が消してあった遺言」は全部有効なのか一部有効なのか、全部無効なのか、なんてのが争われたケースがありました。

新天地訂正。ごめんなさい、二重線じゃなくて遺言書全体にわたって、赤の斜線が書き入れてあった、という遺言書のケースです。遺産を長男に残す、という遺言だったのですが、斜め線はやっぱりやめる、という意志じゃないの?と長女が訴えでたケースでした。
地裁、高裁は単純に斜めに線が書き入れられているだけでは、遺言を撤回したと見るのは出来ない、と判断しましたが、最高裁が「斜線は遺言を撤回する意志」と判断し、この遺言は無効であるという判決を下しました。

はたまた、複数の遺言書が出てきて、どれが本当に有効な遺言書なのか争われる、なんてケースも有りますね。

公証人や士業の人間が間に入った公正証書の遺言書なら、こういうことは起こりえません

もちろん、公正証書にしてしまうと「おいそれと変更できない」というデメリットはあるかもですね。
ただ上記判例のように「どう変更したんだ?」という揉め事は起こりにくい
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さらに。
専門家が間に入ることで、「穴の少ない」遺言を作ることが出来ます。争う余地ができるだけないように「よく出来るように」アドバイスをくれるでしょう。

例えば子供二人いる。片方には一円も渡さない、という遺言を残そうと言うクライアントが僕のところに来たとします。僕なら「いやいや、全部よこさない、はやめておいたほうがいいですよ」とアドバイスします。なぜなら、遺留分というのがあって、子供ならその遺留分について、どんな遺言を残されても貰う権利があるから。
一円も残さない、なんてされたらもらえなかった方は裁判に訴えますし、泥沼になるし、結局遺留分についてはもらうことが出来ます。

それならば最小から「こういう理由でお前の取り分は遺留分(あるいはプラスアルファ)だけね」と遺言するほうが争いが起こりにくい。
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そのほか、こんな判例もあります。
個人事業主Aさんには子供Bがいますが、家業については親戚のCさん、及びCさんの息子のDさんが実質的に後を次ぐような形で手伝ってくれていました。

そこでAさんにはさんは自分が死んだらCさんに家業についての財産(店舗や設備)を譲ることにして普通の遺言書を作ります。(この遺言書自体は有効なものです)

ところが。Aさんより先にCさんが死んでしまいます。遺言書は書き換えられることなくAさんもその後死去。こうなったばあい、遺言はどうなるのか?
「後を継いでくれた人に店とか設備を残したい」という意志を尊重すべきか、死んだらだめじゃんという話か・・・。

有力な学説に「息子DさんがCさんの立場を相続して、DさんにAさんの財産が遺贈される」という考えもあります。

しかし判例は「あくまでAさんが遺言したのはCさんに財産を譲る」という話であって、Cさんが死亡した以上、その文言は無効。(なのでDさんには財産は遺贈されない)という結論を出しています。

どうすりゃよかったのか?まあ今からなら簡単に正解を言えます。
「○○という財産はCさんに遺贈します。ただし、Cさんが死んでいた場合はDさんに遺贈します」
という「二段構え」の遺言にしておけばよかったのです。なんなら三段構え、四段構えでも。。

大事なコレクションを、専門知識のある人(大切にしてくれる人)に譲りたいっていうようなケースでもこのやり方は有効でしょうね。専門家Aさんが死んでしまったら次善の策で専門家Bさん、というやり方も当然オッケーです。

僕に遺言書作成の補助を頼んでいれば、これくらいのアドバイスは出来ます。「穴の少ない遺言書を作る」ってのはそんな意味。「思わぬ?穴」を専門家は予め塞いでおいてくれます。
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詳しくは「遺産相続を得意とする」行政書士、もしくは弁護士にご相談くださいませ。

なおすでに泥沼になっている(相続が開始しているけどもめている)場合は弁護士一択です。
行政書士は裁判の代理人になれないんで。

貴方が遺言を書く立場でしたら、(裁判をあらかじめ避けるということで)おこのみで行政書士か弁護士か選んでくださいませ。

ただし、「遺産相続を得意とするかどうか」で選んでくださいね。(これ大事)

(この辺の知識はマニアックなので。例えば新天地は知識だけはあるつもりですが実戦経験は少ないんですね))
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おまけ。
大学の期末試験なんかで出ます。相続のミニテスト。

「遺言は何歳から出来る?」





答え 15才。
民法の961条に「十五歳に達した者は、遺言をすることができる。」とあります。行政書士試験で択一の枝の一部として出ても不思議ではないかなあ???

授業では必ず習うわけですが、基本中の基本すぎて意外にみんな「ど忘れ」してたりします(*^^*)
「義務教育を終えたくらいの年齢」で、人には遺言が出来る程度には意思能力が備わるという日本の民法の考え方なんですね。


おまけ2
今国会中にでも、「遺言控除」法案が提出される見込み。有効な遺言に基づいて相続が起きた場合、その一部について控除額を数百万円程度上乗せしようと言うもの。
これなら、数百万円以上課税対象がある人なら、税金が数十万円以上「お得」になるわけで、公正証書を作るお金くらいは結果として「減税」される余地が出てきます。あるいは減税額のほうが大きいお金持ちも出てくるでしょう。まあ、それは貴方(被相続人)が死んだあとの話ですけどw

行政書士や弁護士業界にとってはプラスな話。

政府がなぜこんなことをするかというと「スムーズな財産の移譲」で「景気を下支え」して欲しい。あるいは「介護してくれたから、その人に多めに財産を残す」という「仕組み」ができることで在宅介護が増え、政府負担が減るという遠大な計画があるとも言われています。

何はともあれ、「遺言」が増えるきっかけにはなるでしょうね

2016年1月24日日曜日

ねーこはこたつで丸くなる♪

去年生まれたばかりのきぃこ
初めての冬は寒いみたいですね 

こたつがお気に入りのきいたんは布団の上で丸くなる。。
寝てるところを撮ろうとしたら目が覚めてカメラ目線なのでした。