ホワイトハウスの圧力でパウエル議長もしくはパウエル議長の後任は利下げに踏み切らざるを得ず、その副作用として中長期的にインフレが発生するだろうことを債券市場は織り込み始めたように見える。おそらく1980年代最初の地獄のようなインフレがアメリカで発生すると予測し始めたのではないだろうかと。
月曜日の株価の下落は、株式市場が債券市場に追従し始めたことの表れと考えている。数ヶ月程度は混乱が続くのではないだろうか。
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「需要の価格弾力性の低い商品やサービス」と言うのは価格が上がっても需要は減りにくい(だからどんどん価格が上がっていくことがある)。しかしながらその状態で供給が増えれば、価格は一気に下落します。そういう商品やサービスを持っているために急上昇した株と言うのは、当然どこかで急落します。数年前の東海カーボンもそうだし、ここ最近の大阪チタニウムもそうだし、広い意味ではAI向け半導体や電線株もそうかもしれません。海運銘柄もそうです。このコンセプトは僕の師匠が僕に教えてくれたもの。常にそういう商品を見ておけと。
徳川吉宗は別名米将軍と言うあだ名があるそうですが、お米は昔からこのように価格の変動が激しいのです。（吉宗は財政を良くするためにお米の増産に励んだのだが、増産しすぎてお米が暴落して困ったことがある)
供給が増えたケースだけでなく、価格と関係なく需要が減少した場合も当然価格は急落します。ここがポイント。常に動向を見ながら。特に物と言うのは「価格が急上昇すれば当然供給が増えることがある」わけです。半導体が何十年も価格上昇したり下落したりするのはそのため。この辺を見ながら。
米価格の急上昇に対応してヤマタネの株価が大きく買われた。しかしながら、秋になれば新米が入荷し、最近では韓国やアメリカからお米の輸入も行われると聞いている。供給が増えればお米の価格が下がる時が来るだろう。おそらくそれを読み込んでお米関連で上昇している株価も大きく下がる時が来る。ゆっくり見ておきたい。
1970年代後半、物価上昇が落ち着きを見せ始め景気が悪くなってきたことで、FRBは政府の圧力に負けて金融緩和的な政策を取った。ところが物価上昇が落ち着いてきたと言うのは間違いで、金融緩和政策によって1980年代初め粘着性の悪質な物価上昇が起きた。これを退治するためにボルカーFRB議長はかなりドラスティックな金利引き上げを余儀なくされ、これを沈めるのに相当な痛みを伴った。これを研究しているパウエルは「やりきるまでやる」と言うボルカーの著書のタイトルを掲げここまでマーケットの要求をはねのけて高金利を続けてきた。さらにトランプが物価上昇効果のある関税政策をとったためにパウエルは金利引き下げを当面見送る姿勢を明らかにしている。(株などのリスク資産が下落しても仕方がないと言う姿勢と見れる)。これに対してトランプは1970年代のホワイトハウスと同じように、FRBにたいして金利引き下げや緩和政策を要求。あからさまにパウエル更迭の動きも見せている。これが今週の動き。ホワイトハウスの「良心」（もともとヘッジファンド経営者でマーケットサイドの人間）ベッセント財務長官はホワイトハウスにパウエルを更迭しないように働きかけているが、トランプは更迭したくてしょうがない。トランプの中では金利を引き下げれば景気はよくなるというプラス面しか見えていない。個人的にはパウエルがもし更迭されるなら、あるいは嫌気をさして辞任するならマーケットは激しく動揺すると考える。
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