2019年7月18日木曜日

速報。青瓦台が請求権を認める

青瓦台自身がいわゆる徴用工の請求権が65年の日韓合意にもかかわらず未だ存在するとの考えを表明しました。

(くクリックで原文表示。翻訳サイトを使うと簡単に翻訳できます)

もはや三権分立云々ではなくなりましたね


>>以下引用(グーグル翻訳による)

「2005年、官民位調査書
、不法行為請求権消滅
結論出したことがない」と反論

"日と妥協の余地減らし
議論育てる素地」との批判も
◆韓日正面衝突◆ 


青瓦台が論議をかもしている、日帝時代に強制徴用被害者個人の損害賠償請求権が残っているという趣旨で、事実上有権解釈を下した。

ムン・ジェイン大統領と大統領府は昨年10月、最高裁の強制徴用判決後の機会があるたびに三権分立の原則を強調し、政府が関与することができないという立場を重ねて強調してきた。ドア大統領は今年1月10日の新年記者会見で、「日本政府がもう少し控え目な立場を持たなければなら」とし「日本の政治指導者たちがその問題(強制徴用判決)を政治争点化して論議にし拡散させることは、賢明な態度ではない」と述べた。

個人の損害賠償請求権が有効に残っているかどうかについては、政権次元の解釈を警戒したが、今回明確に定義を下したという点で注目される。

大統領府が根拠としたのは、韓日会談文書公開の後続対策関連2005年官民共同委員会の活動の結果である。当時公式発表資料によると、日韓交渉当時、韓国政府は、日本政府が強制動員の法的賠償・補償を認めていないことに基づいて「苦痛を受けた歴史的被害事実」に基づいて政治的次元で「補償」を要求しており、これらの要求が両国間の無償資金算定に反映されたと見なければならないと明らかにした。同日、大統領府の解明の過程で明らかになった有権解釈の核心は、「補償」の性格とは異なり、慰謝料などの「賠償」の性格の請求権は、まだ存在するという意味である。

ゴミンジョン大統領府報道官は17日、「当時官民共同の上に強制徴用被害者個人の損害賠償請求権が消滅したと発表したことがない」と述べた。

高スポークスマンは、「当時、官民共同委員会は、「韓日請求権協定は、日韓両国間の財政・民事的債権・債務関係を解決するためのものであっただけで反人道的不法行為については、請求権協定によって解決されたものと見ることができない」と報道資料を通じて明らかにした」と付け加えた。高スポークスマンは、「盧武鉉政府当時官民共同の上「強制動員被害関連損害賠償請求」について請求権協定に含まれる結論を下したことがない」と強調した。ドア大統領は、参加政府の時、2005年には、当時の首相であったイ・ヘチャン加え民主党代表が委員長を務めた民間共同委員会の委員として活動している。

関連の問題が起きるたびに、大統領府は三権分立原則だけを強調し、損害賠償視聴圏が残っているかどうかについては、明確に明らかにしなくてきた。

裁判所内でも解釈の争いがあった内容について、大統領府が2005年の立場を再確認し、事実上、最高裁の論理のようにするという立場を示したとみられる。

昨年10月に最高裁全員合議体は、強制徴用被害者4人が新日鉄株金を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、原告勝訴判決した原審を確定した。裁判長の長官と判事全13人のうち11人の多数意見で、このような結論が出た。裁判所は、強制徴用被害者の損害」賠償」請求権を認め、各1億ウォンずつ計4億ウォンの慰謝料とそれに伴う遅延損害金を支給するよう判決した。当時の判決は、議論の余地があった事案について明確に損害賠償を認めた記念碑的な判決がされ、日本が反発になった分岐点になった。

大統領府が同日、このような立場を明らかにしたことは、今後、原則的な対応を継続して推進していくという意志を表現したものと見られる。一部では、これは日本と妥協の余地を減らしたことでも見ることができており、今回の事態が長期化する原因になることもあるという指摘が出ている。

匿名を要求した日本の問題の専門家は、「損害賠償請求権が残っているかは、裁判所内部での判例がすれ違った程度激しく論争が提起された事案」とし「この問題について政府が立場を表示すること自体が議論を育てる所持がある」と憂慮した。 

[イ・ジンミョン記者/バクヨンボム記者] 


引用終わり。

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