2018年1月13日土曜日

そこにある利益は「移転」する。

俗に相場の格言で「国策に売りなし」ってのがある。国策に乗っかってる銘柄は上がるものだという話ですね。上がっても空売りするなと。

経済活動が行われると、それぞれの経済主体には利益、あるいは不利益が発生する。
例えば、僕も所属する運送会社も営業すれば運賃が入る。一方で営業するためには様々なコストがかかる。

もし国が「日本の運送会社はもっともっと儲けて発展させ無くてはならない」っていう国策を掲げると、それは運送会社にもたらされる利益の増大を意味する。
例えば高速道路を安くするとか、重量税安くするよーなんて言えば運送会社は喜ぶだろう。これなんかは税金とか社会資本のコスト負担が運送会社に利益として移転してきたんだ、とわかりやすい

実際の社会では、数年前から国は重量物を輸送する運送会社に対する規制を強めている。というのも交通量から言えば数%にもすぎない重量物輸送の重い車(トレーラーなどで30トンとか40トン有るような車)が道路を傷める比率が数十パーセントになるから。とくにいま国は道路や橋、トンネルの老朽化に悩まされる時代。(高度成長期に作った道路が放置すれば朽ち果ててしまう)
その為、違反車両に対する取り締まりを厳しくしている。運送会社は特殊車両の通行許可の届出や積み荷の確認などいままでより大きなコストを払っている。
これは今まで比較的負担してこなかった「道路をより保全するというコスト」が運送会社により大きく移転してきて運送会社の利益が減る実例と行っていいでしょう。
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韓国では、仮想通貨市場に対し、法務大臣が「仮想通貨取引所の閉鎖を目標とする『仮想通貨取引禁止特別法』を準備している」と発言。大騒ぎになりました。
韓国というのは以前にも書きましたが、非常に投機的な国民性があり、例によって乱高下する仮想通貨は非常に取引が加熱しています。そこで法務大臣としてはそこに歯止めをかけたかったのでしょう。

しかしながら、仮想通貨に夢中なのは韓国では20代や30代の若者が中心。まさにムン・ジェイン政権の支持層そのものです。これらの間で批判が高まると、韓国政府は「まだ決定したものではない」と慌てて火消しに入りました。流石にいきなり取引所を閉めるのはまずいと考えたようです

(余談。日本では金融庁が監督することを条件に市場が存続されるようになるようです。良い天下り先を見つけたなw)

このケースで言えば、仮想通貨業界というところから政府が無理やり利益を剥ぎ取ろうとして(移転)、でも反発が大きいからとりあえず様子見した、そんな風に言えるかもしれません
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話はころっと変わって。

仮想通貨の話もそうですが、最近「日本では現金に依存しすぎだ」(だからキャッシュレス化に移行しなければならない)という流れを皆さん感じているでしょうか。

例えば、中国人観光客が日本に来て驚くのは「日本はまだこんなに現金を使うのか。時代遅れだな」ということらしいです。韓国だって細かいお金のやり取りもキャッシュカードやクレジットカードが多いし。
(すぐに現金出すのは日本人、と言われたことある。なにせ、韓国には日本の一万円札に相当する金額の10万ウォン札、が存在しない。高額紙幣が無くてもクレジットカード決済が一般的なので困らないんだ。)

勿論、気の早い向きはすでにキャッシュレス銘柄であそんでいるようだけど、逆の「現金社会」を支えている銘柄からの「利益移転」はまだ織り込まれていないようなきもする。

例えばATM。コンビニに有るのが当たり前だけど、これからはどんどん数が減っていくんだと。日本人はATMに「お金」(コスト)使い過ぎなんだよと。
現金を数えたりする装置もどんどん需要減っていく世の中(それはコストを削減するためのものでもあり、明らかにそうするべきだ、という人間が主導をはじめてきている)

そして。利益が移転するなら、株価も変動するわけで(*^^*)
この利益の変動額はかなり大きいと思うんですが銘柄やいかに。


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