2017年10月12日木曜日

改正FIT法(再生可能エネルギー固定価格買取制度)。


中村主悦さんに掲示板に再生エネルギー買取制度について投稿して頂きました。

なにそれ?という人に説明すると、政府は再生エネルギーの普及のために「固定価格で買い取る」法律を作りました。届け出をすると、その時にに決めた値段で電気を買い取るよ、という法律です。(ざっくり)

しかし届け出を出した時に値段がきまる(だんだん安くなる仕組みになってる)ため、届け出だけだして価格を高く設定して、設備が年々安くなるのを待って設備を設置しようとしたり、想定以上に太陽光発電だけが増えて国民負担が増えたりしたために、ちょっとそういう動きに制限をかけようとしたのが29年4月1日に施行されたいわゆる「改正FIT法」です。

固定買取価格制度の改正、と思っていただければいいでしょう。

平成29年3月以前に認定を受けた人(事業者)も、改正法によって引き続き「見做し認定」を受けるために事業計画を提出する義務があります。この提出期限が先月、平成29年9月30日でした。
(ただし10kW未満の場合:2017年12月31日まで)
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事業計画書、作るの面倒くさいです。ただ、作るの自体は社会人なら不可能ではない、かな。

で、この書類、官公庁に出す書類ですので、有料で作成してお金を受け取るには行政書士資格が必要です。

もし、新天地が仕事でやるなら着手金10000円。すべて提出し終えて50000円から100000円は頂きたい、そんな仕事になると思います。色々調べたり、依頼主と打ち合わせたりすることもそれなりに多い書類だから。
窓口と話したり、打ち合わせたりすることも結構あるかなあ、ふむふむ(なにせ失敗できないのでw)
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新天地調べによると、旧制度の認定の人は9月30日までに事業計画を提出する義務があるわけですが、エネ庁は「直ちに認定が失効する」とは言って無いよう。いまならまだ許してもらえそうなのでまだ出してない方は慌てて動くと良いでしょう。

放っておけば、聴聞をへて認定が失効する可能性もあります。そうなったら、設備に投資したお金の回収もできなくなってえらいことになりますね(*^^*)

まだ何にもしてないよ、というひとはとりあえずこちらに電話して話を聞いてみましょうか。
資源エネルギー庁
固定買取価格制度にかんするお問い合わせ
0570-057-333 土日祝日、年末年始を除く9:00~18:00まで

これでどうしてもわからない人は買取価格制度に詳しい行政書士さんに頼むのもいいかもしれません。また、設備を請け負った業者さんに聞くのも良いでしょう。

気をつけるべきは、この書類は他人が有償で作成提出するなら行政書士資格が必要になります。これを破ると行政書士法違反ですな。
アドバイザーな会社もたくさんありますが、そういうところは作り方教えるから、自分で作ってね、ってことになるかと思います。それならネットで検索しながら作ったほうがってことに。。

終的には事業者が自分で作成するか、信頼できる行政書士にお願いすることになりますね。
くどいですが、作成と提出を依頼する場合は数万円から10万円程度はかかると新天地は思います。

なお、官公庁に提出する書類を有償で作成するには行政書士資格が必要です。
小遣い稼ぎになるなあ、とモグリでやらないようにw


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