2016年11月5日土曜日

韓国の大統領制について

パククネ大統領の命運はつきつつあるように思えます。が、なかなか辞めないようですね。

今日は「偏差値70超えの人のためのよく分かる政治経済」

もし貴方が目指す大学の、政治経済の問題を作る教授が韓国マニアだったら、入試に出るかもねw(実際はもう問題なんてとっくに作ってあって金庫の中だろうから時事問題としては出ないだろうけどね)
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韓国の憲法によって大統領制が取られます。「直接選挙」で選ばれ任期は5年、再選不可。(これくらいはテストにでる可能性は十分あります)文民政権が誕生した現在の制度を「第六共和国」と称します。(これも出る可能性はゼロではないか・・・。)

なお、朴槿恵大統領は再選が可能になるような憲法改正を打ち出しましたが、憲法改正は可能ですが、たとえ憲法が改正されてもその時の大統領は再任できない、というきまりがあります。
これは現在のパククネ大統領の父親の朴正煕が憲法を改正して再選禁止を変更し、独裁長期政権を続けた反省によるものです。

大統領に立候補できるのは「韓国の国会議員になる被選挙権」を持ち、かつ投票日に満年齢で40歳以上になるもの。「普通選挙、直接選挙」であることを規定(これも朴正煕が「間接選挙制度」を採用して独裁政治を行った反省によるもの)しています。

ちょっとマニアックで面白い条項(このへんは韓国人でも知らんやろうなあ)を見ていくと、直接選挙で「同数」になった場合の扱い。

日本の地方選挙だと、良くくじ引きで決定、なんてのが報道されますが、韓国大統領選挙で万が一、(確率論的には数千万分の一よりもっと少ないと思うが)一位の得票数が同じ時は国会議員の過半数が出席する会議で決定されるという規定があります。
また、選挙において立候補者が一人しかいない場合でも「選挙」が行われその場合は有権者総数の三分の一以上の新任得票をえなければ大統領になることは出来ません。

ありえないような場合でも、消しておくのが法律の偉いところですね(^^)。
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さて、大統領は辞めたらどうなるの?逮捕されるの???

韓国の現在の憲法において、内乱及び外患の罪以外で逮捕されることはありません。
ただし、国会と憲法裁判所によって弾劾裁判を受けることがあります。(盧武鉉大統領が弾劾裁判にかけられたことがある)

「国会議員の過半数の賛成を得て大統領の弾劾訴追を発議し、発議から24時間以降72時間以内に無記名投票を行なう。投票の結果、国会議員の3分の2以上の賛成があれば弾劾が決議され、大統領は憲法裁判所による弾劾裁判の判決が出るまで職務が停止される。憲法裁判所は180日以内に審判を行い、裁判官の3分の2以上の支持があれば弾劾が成立し、大統領はその職から罷免される。弾劾追訴の事由によっては、大統領は罷免後に民事・刑事上の責任を負わされる可能性がある。大統領が職務を停止されている間は、国務総理を第1位、法律で定められた国務委員(各国家行政機関の長)を第2位以下とする継承順で大統領の権限が代行される。」

ノムヒョンは弾劾裁判で有罪となることはありませんでした。
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大統領が欠けると(死んだり辞めたりした場合ね)60日以内に選挙をしないといけません

アメリカと違って副大統領がいないので副大統領が次の大統領になる、みたいな事はありません。
選挙によって新しい大統領が決まるまでは「首相」(国務総理)が代行します。首相も欠けたときは国務大臣のうちの序列が高いものから順番に。

現憲法下では大統領が欠けた事はありませんが、盧武鉉大統領が弾劾裁判によって職務が停止されたときに代行が置かれたことがあります。

建国以来では4度の代行があるようです。

代行にどこまで権限があるのかを定めた条文がないのですが止むを得ない場合(例えば戦争になって敵が攻めてくる場合の交戦とか)を除けば必要最低限にとどまるというのが学説のようですね。(選挙で選ばれた大統領ではないから)
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なお、現職の大統領はほぼ逮捕されませんが、当然辞めたら逮捕されることはありえます。

この辺、一生天皇陛下なので、行きてる間は理論上逮捕されることのない天皇陛下とは違うところです。(陛下が公道を運転できないのは、ウンぬんという話はまた別の機会に)




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