2016年2月29日月曜日

例えば、遺産分割協議書を作る場合

新天地は結局手をだしませんでしたが、遺産分割協議書作れないか聞かれたことがあります。
遺産分割協議書と言うのは、複数の相続人がいて全員が相談して、相談結果を協議書という形にします。こうすれば有効に相続が終了します。

問題は「誰が相続人なのか」きっちり確定しないといけません。

相続人だと思ってた人でちゃんと相談したつもりがあとから「おいおい俺も相続人なんだけど」っていう人が現れて、その協議が最初っから無効になる可能性だってあるわけです。
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なので行政書士はまず戸籍とか住民票取り寄せて「相続人全員」を確定させなければいけません。

この時役に立つのが職務上請求書。本人の承諾なくても戸籍謄本とか取り寄せられます。
(見てはいけない?情報だって目にすることもありえるわけです)

こじんだけでやるのは難しいでしょ?故人だと情報を集めるときに委任状を集めることから始めないといけない。委任状を拒否される可能性だってあるわけで・・・。
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相続で揉めそうなときは(そして揉めることは結構多い)
行政書士や司法書士、弁護士に頼めっていうのはこんな所。

登記の異動を伴うときは司法書士か弁護士に頼むと早いかも(行政書士これができないので知り合いの司法書士か弁護士に頼みます。僕もそうする)。
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税金とかが発生するとこっからは税理士の問題。これは弁護士だろうが司法書士だろうが外注するしかありません。僕も奥さんの顧問税理士に投げることになるでしょう。

不動さんの価値判定とかになってくるとこれまた不動さんの専門家が必要になってきて。。。
これもぼくなら義父と懇意にしてる不動屋さんというか鑑定士に投げることになるか。
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詳しくはお近くの行政書士や司法書士、弁護士におたずねください。

結構面倒です。

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