2016年2月12日金曜日

ケソン、封鎖。南北が失うもの

10日、韓国政府は北朝鮮国内のケソン工業団地について操業の停止と人員の引き上げを発表。
これに対抗して北朝鮮はケソン工業団地を封鎖して軍事統制地域に指定すると発表しました。

これにより北朝鮮は韓国側人員の全員を追放するとともにケソンの中の設備など韓国側の資産を全て凍結することにしました
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新天地注

ケソン工業団地はいわゆる「太陽政策」によって作られた一種の工業特区。
2000年に当時のヒュンダイグループの総帥鄭 周永(チョン・ジュヨン)の肝いりでスタートした。
(政治的には金大中と金正日の首脳会談での合意による)。

おまけ。鄭周永といえば、決まりかけていた名古屋オリンピックを金の力でwソウルに持って行った名古屋人の敵。さらに2002年のワールドカップは彼の息子チョン・モンジュンによって日本開催を日韓共同開催に変えられてしまっている

閑話休題
北朝鮮側が土地と労働力を提供し、韓国側が資本と技術を提供。製品の販売は韓国企業が行う。代わりに企業側は従業員の給料を直接支払うのではなく北朝鮮政府に支払う。
5万3000人程度の北朝鮮人労働者が働いているとされ、北朝鮮政府が受け取る給与総額は年間100億円程度になる(この内のいくらが従業員に支払われているのかは不明)
なお、一部では有名な話だが、従業員には「チョコパイ」が配られ好評。このチョコパイは一部では闇マーケットに流れ、労働者の貴重な小遣いになっているともいう。
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韓国にとっては、すでに1000億円を超えるお金を投資していると言われミスミス溝に捨てる形。おそらく進出企業のいくらかは倒産することになる。
北朝鮮にとっては年間100億円の「外貨収入」がたたれることになる。

北側も、設備は収用したものの、独自に動かす能力はおそらく無いし、販売能力もないだろう。
ソモソモ動かす電力も旧には用立てれない。たからの持ち腐れになるんかなあと。

韓国国内では与党は撤収を支持。一方の野党は南北の対話チャンネルが完全に失われることや、中小の進出企業の倒産が相次ぐだろうことを理由に強行に反対する構え。
国会選挙や大統領選挙の争点にもなりそうです。

アメリカや日本にとっては「韓国、やるな」ということで信頼関係の構築に繋がるのかなと。

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