2016年1月28日木曜日

会社設立について

会社設立について。

会社設立したいんだけどどうしたら良いの?という質問を頂いたので。

もしも新天地が自分の会社作るんなら、自分でやります。ただ、多分のべで50時間位は掛かると思う。片手間でやって(会社からかえって自宅でシコシコ作業して2ヶ月以上。)そんでもっておそらく何回かは法務局に行かないといけません。

会社設立で一番手間なのは定款の作成とか、必要書類の作成、最後に登記。
それぞれネット見ながらやればできない作業では無いかもです。
ただ、会社作るのも時間との勝負ってこともあるでしょう。それなら専門家に頼むのが一番。
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専門家と聞いて浮かぶのは3つ
行政書士、司法書士、弁護士。

普通の方が会社を作る作業を士業に頼むなら「会社設立を得意とする司法書士に頼む」がベストだと思います。というのも司法書士法で、会社設立の登記を司法書士が行うことが認められているからです。(司法書士法第3条の1)

行政書士は会社の定款を作る作業、その他の書類を作る作業を行ってお金をもらうことは出来ます。しかし「会社の登記を行うこと」が認められていません。
会社設立を「請け負う」行政書士は多いんですが、泣き所はこの部分、一手間ですね。

また、弁護士は司法書士の出来る業務はすべてできる(後述)んですが、登記に詳しいのはやはり司法書士でしょう。職業として「出来る」のと腕がいいかどうかはまた別ですよね。
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もしも僕が行政書士として会社設立をクライアントに頼まれたら

1登記以外は全部ボクがやって、登記の部分を別の司法書士に投げる。
2登記はクライアント本人に法務局に出向いてやってもらう。僕はそのサポートだけ行う。

のどちらかになります。
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どの職業の人に頼むにせよです。

士業分野のお仕事では何でもそうですが、会社設立を得意とする人に頼みたいですかね。


調理師免許持ってても料理が上手いとは限らないですよね。
あるいは日本料理は得意だけどフレンチはだめってなケースも有るでしょう。
士業もそれと同じかと。

正直、会社法全く覚えてなくても行政書士にはなれます。(実際、新天地、会社法ほとんどうろ覚えw)行政書士なら誰でもが会社設立任せなさい、ではありませぬ。


他方で。普通司法書士さんは不動産登記で食ってると思うんで、不動産登記はみんなスペシャリストだと思うけど、会社登記はそこまで件数無いので、一々定款作ったりしたこと無い司法書士さんもいる可能性はあります。

逆に行政書士でも、この分野を得意としている人は特化して勉強しているので並の司法書士さんや弁護士より詳しかったりしますけど、客の側からはどれくらい詳しいか見えないんですよね(*^^*)そしてくどいようですが、行政書士は会社登記をやれません。その一手間がネックです。
(最近はロースクールでた、けど司法試験は通らなくてとりあえず「行政書士」さんもいて、弁護士顔負けの知識を持ってる人もいます。)


いちばんべストはだれか最近会社作った人に、信頼できる人を紹介してもらうのなんだと思うんですが
・・・)

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おまけ
有名な平成7年の「登記職域訴訟」の高裁判決で、弁護士も「登記業務が出来る」ということが確定しました。

ある会社が増資を行い、顧問弁護士がその登記を行いました。
そしたら、司法書士会がその会社に対してわざわざ文書で通知を行ったのです。
「商業・法人登記は司法書士のみが各会社の法人からの嘱託に基づき申請代理ができる旨司法書士法に定められております。
今回登記所に申請のありました下記登記は司法書士による申請ではないように見受けられますが,次回登記申請の際は司法書士に嘱託されますようお願いいたします。」

驚いた会社は、弁護士に「出来ないなら出来ないって言ってくださいよ!」と抗議。

抗議された弁護士が怒り狂って司法書士会を名誉毀損で訴えたのです。

裁判は司法書士会と弁護士連合会を巻き込んだ?訴訟となりますた。

結果高裁まで争ったのですが、

弁護士法第三条の
「弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。」

の法律事務のうちに登記業務も入る、と判決し、それが判例になったのです。この判決が出るまでは司法書士会は「登記業務(一部除く)は司法書士しか出来ない」と言ってたのです。
実際、弁護士も積極的には登記をやってきませんでした。しかしてこの判決で「弁護士でも出来る」ということが確定してしまったのです。

(興味ある方は登記職域訴訟で検索してみてください。実に10年にわたって争われた訴訟で高裁判決で「ケリ」がつきました。それまで、弁護士による登記業務は「グレー」じゃないか?ということだったのですがこの判決で完全に登記業務を弁護士が行うことが認められました。)

もっとも、登記自体は細かく言えばかなり「難しい」ので、登記を主な収入源にするような弁護士さんは今もほとんどいないかも。顧問弁護士さんがいて「ちょっと登記の事項変えるからやっといてよ」くらいなら二つ返事で引き受けるでしょうけど。

おまけのおまけ
登記職域訴訟が世間で知られるのはもう1個リユウがあります。
名誉毀損を訴えた弁護士さんは司法書士会について『劣位下等な職能集団』と訴状に記載したんです。クライアントに怒られてよっぽど頭にきたんでしょうなw

司法書士会はこの表現について逆に名誉毀損について反訴。

結局名誉毀損の金額ではプラマイ差し引きでは司法書士会側が勝っていますw

「訴状に書いたことが名誉毀損になりえます」という判例としても有名です(*^^*)

司法書士会は「藪蛇をつついて」裁判になりました。
結局名誉毀損の訴えでは「金額では司法書士会の勝ち」

でも肝心の職域の法律判断では負け。

だからといって、弁護士が登記業務に押し寄せたかというとさにあらず。

よくわからない結果になり、週刊誌にネタを提供した?だけでありました。
そして20年たった今でもこうやってバカにされています・・・。

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