2015年11月2日月曜日

韓国、「有責配偶者の離婚を求める訴訟で離婚認める」。離婚数の拡大も

有責配偶者という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

例えば、夫婦で片方が浮気した場合、浮気した方を有責配偶者と呼びます。


浮気されたほうが「相手が浮気したから離婚したい」というのはみんな納得できるでしょう。でも浮気したほうが、相手側が「離婚しない」と言っているにもかかわらず「もう夫婦関係がうまく行かないから離婚したい」と裁判を起こすとなればどうでしょう?

相手側が可哀想ですよね
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日本では古くは「有責配偶者は訴訟を起こしたとしても離婚は認められない」という判例がありました。しかしながら近年は「いろんな事情がある場合は、事情を鑑みて有責配偶者側からの離婚も認められる」というケースが出てきています。

もう長年別居してて、お互いの付き合いもない、一応慰謝料とか生活費払ってる、そんなケースの場合離婚を認めてもいいんじゃない、というわけです
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これに対し、韓国は「儒教の国」。浮気した方からの離婚訴訟は「離婚不可」というのが最高裁判所の立場でした。しかし、さる9月15日、有責主義は維持しながらも、「婚姻破綻の責任を相殺するほど相手と子供に保護、配慮をした場合と歳月が経って破綻の責任を厳密に計算すること無意味な場合は離婚請求を例外的に認める」ことにしました。

これによる有責配偶者からの離婚を認める判決が先月初めてでています。

夫婦は45年前に一度結婚した後35年前に一度「協議離婚」。しかしその三年後寄りを戻して再婚します。ところが・・・。旦那のほうが別に女性を作ってしまい家を出ます。新たな助成との間に婚外子もできました。男性側は奥さんとの離婚を求めて訴訟を起こしますが却下。それからも奥さんとの関係が戻ることはなく、2013年に男性は再度離婚を申し立てる訴訟を起こします。

一審は従前の判例を踏襲して離婚を認めず。しかし二審判決は先月23日に出されてついに離婚を認めました。

この夫婦の場合は有責配偶者の夫が、子供に対して数千万円の援助を行ってきたこと。奥さんの側が十分な経済力があること。25年の間完全な別居生活にあり、そのかん一度しか会っていないこと(つまり婚姻の実態がない)、有責事由である「不義」も25年の年月によって「薄まったこと」。以上のことなどからいわゆる「追放離婚」にも当たらないこと。

などなどから離婚を認めると判決したのです。
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韓国の離婚業界wに於いては画期的な判例であり、いまでも「仮面夫婦」となっている夫婦間での離婚訴訟が増えるものと予測されています。

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