2015年9月30日水曜日

行政法の限界

新天地は行政書士です。行政書士はよく言われるんですが「行政法」には詳しい。

ってこともないんですけどねw

所詮書類を出すのが主なので、「行政法ってなに?」と聞かれて答えられない行政書士も多いと思う。僕がそうだ(おおいばり)

例えば憲法や民法、商法というものはそれぞれ個別の法律がある。しかし「行政法」っていうのは(少なくても日本では)そういう名前がついた統一の法典はない。

じゃあ何が行政法かって言うと、言い出したらきりはないが、ウィキペディアによれば「行政特有の活動について、私人相互の関係とは異なる規律をする国内法である」

要するに、いろんな法律がたくさんあるけど、その中で行政活動について格別に規定する法文があればそれらは全て「行政法」と言えるわけです。ややこしい。

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日本の場合、行政法といえば行政VS一般国民として捉えられることが多い。行政手続にしても、そうだ。

普通「行政VS行政」が対立関係として出てくることをあんまり想定してないんですね。

なにがいいたいかというと沖縄県VS日本政府になっているアメリカ軍の基地移設問題。本来この辺りの手続きはまさか行政組織同士が対立するってことは考えないで整備されてる。

沖縄県が日本政府に出した許可を取り消した場合、どういうふうに違法性を争うのか?厳密には考えていない法体系だと言ってもいいだろう。
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ちょっと興味(面白半分でという不遜な意味で)アリます。

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