2015年7月2日木曜日

「リモート」参加資格社、東証に誕生。

大昔、東証の正会員というのは上限が決まっていました。

東証は「場」に会員証券会社のブースを置き、其のブース設置場所に限りがあることから、無制限には会員を増やせないと主張していました。

(東証の正会員であればまず100%信頼できます。それだけまともな会社で無いと東証の正会員ではありえないから。ステータスでも有るわけです)

まあそれも一利あったわけですが、外人投資家からは「非関税障壁だ」なんて声も有りました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
いまは「立ち会い所」がなくなり、ネットを通して電子とともに世界中からリアルタイムで注文が飛び交います。
非関税障壁どころか、取引所自体が積極的に海外マネーを求める時代。

東証(現日本取引所グループ)は会員数を増やす考えを持っています。

そして数年前に「リモート」会員ってのを作りました。

本会員は、日本国内に本店または支店を持っている証券会社しかなれなかったのに対し、「リモート会員」は海外の規定を満たす証券会社なら、日本に店を持たなくてもオッケーというもの。

もちろん、それを無制限に認めてしまうと、海外の会社だけに金融庁などの監督官庁や取引所からの監視が難しくなってしまう。
其のため予め政府や取引所間の相互協力協定(MOU)の締結が必要となり、その協定の国に本社がある証券会社という限定はつくわけだが。。。

ついにそのリモート会員第一号が日本にも出てくるようです
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

海外の証券会社からすれば、「正会員」になるために日本にわざわざ支店を作るのはかなり面倒。何人もの人間、オフィスの準備、監督官庁への検査対応。これだけでも年に億以上のお金が必要になるだろうから。

で、会員権を取るよりも、日本の証券会社に「客」として注文出したほうがいいや、というのが今までの流れでした。

ただ、これにも幾つか問題点があります。
注文を出すことで、プログラム売買なら「自分の手のうちを他人(相手の証券会社)に晒す」事になります。あるいは(複数の証券会社に注文を分けるにしても)自分のポジションを他人に晒していることでも有ります。

更には「高速売買」ということをかんがえたら、他所の会社を通している間に、(ネットで直結していても)コンマ何秒化の遅れ(レイテンシというそうですね)が生じることになる。

証券会社に払う手数料も発生します。

しかしリモート会員なら、(多量に注文する業者なら)オフィスを準備したりするコストが省ける分、自分でリモート会員権を取ったほうがトータルでメリット大きいよね、というケースが出てくるんでしょう。今度のサスケハナのリモート会員取得はそういう流れだと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
取引参加者に取っては「出来高が増える」という意味では歓迎できます。
しかし、短期売買参加者、自己売買が増えるという方向でも有るのは確か。

ディーラーやデイトレーダーに取っては「敵が増える」ということで明らかにマイナスです。

そして風が吹けば桶屋が儲かる理論ですが、そういう個人が幸から内容になると
結局は個人向けのネット証券に落ちる手数料がげんしょうするほ宇高に動くんじゃないかなあ???

そんな風に思ってたりします。

0 件のコメント: